具体的な費用

費用会社の種類などを紹介してきましたが、最も気になるのが会社を設立するにあたってかかる具体的な費用でしょう。まず、費用に関しては株式会社も合同会社も2パターンあり、どちらのパターンかによってどれくらい費用が掛かるのかが変わってきます。その費用の増減を左右するのが定款が紙であるが電子であるかの違いです。紙の場合、収入印紙代が40,000円かかってしまうのでその分かかる費用が増えてしまいます。

株式会社で紙の定款の場合ですと公証人手数料として50,000円、定款印紙代で40,000円、登録免許税で150,000円で大体240,000程度かかると思っておきましょう。電子の場合は、定款の印紙代がかからないので、合計で大体200,000円かかります。

そして、合同会社の場合は株式会社ではかかっていた公証人手数料というのが紙の定款の場合も電子の定款の場合もかかりません。紙の定款の場合定款印紙代として40,000円、登録免許税として60,000円、で合計で100,000円程度の費用がかかります。電子の場合は、定款の印紙代40,000円がかからないので、60,000円で設立することができます。紙か電子か、株式会社か合同会社か、かかる費用なども考えながらどちらを選択するか決めて自分の会社を設立していくための手続きを進めていきましょう。

会社の種類

では、会社を設立するにあたって選択することができるのが会社の種類についてです。日本の会社の種類というのが4種類あり、最も一般的なのが株式会社です。そしてそのほかに合同会社・合名会社・合資会社があります。基本的に、現在合名会社と合資会社を作るという人はほぼほぼ居ないため、ほとんどの人が株式会社か合同会社かという選択肢を選ぶことになります。

株式会社最も知名度が高いのが株式会社です。会社といえば株式会社が浮かぶという人も、非常に多いはずです。株式会社は社会的な信用度も高いので、株式会社を設立したいという人が多いかもしれません。それに対して合同会社は社会的な信用は高いのかと言われるとはっきりと肯定することはできません。

ですが、合同会社を選択するメリットというのも存在します。合同会社を創立するメリットは株式会社を設立するよりも簡単に設立することができるということに加えて設立にかかる費用と言うのも株式会社と比較すると安くなっています。できるだけ簡単に、安く会社を作りたいというのであれば、合同会社を選択するという手もありです。会社を設立する人の好みで選択することができますから、会社をこれから設立するのであればどちらで会社をつくるか考えておきましょう。続いては、具体的な費用について説明します。

創立費と開業費とは

会社を設立するにあたり、色々と費用はかかりますがよく聞かれる言葉が創立費と開業費の2つです。どちらも同じような言葉なのではないかと思っている人も少なくないのではないでしょうか?しかし、この2つが指す意味はそれぞれ少し異なるんです。ですから、会社を設立するにあたってこの2つの違いをしっかり理解しておきましょう。

費用まず、創立費というのは会社を設立するにあたってかかった費用であり、会社設立前に支出している額というのがこの費用に当てはまります。しかし、このかかった費用を計上する場合は、会社を設立するときに定款に記載している必要があります、創立費は計上するためには定款に忘れず記載しておくというのも合わせて覚えておきましょう。

そして次に開業費です。開業費というのは、会社を設立したあとで会社が営業を開始するときまでにかかった費用のことをいいます。簡単にいうと、開業の準備にかかった費用ということです。一度開業してしまうと、開業費用にはなりませんし会社を設立する前の費用に関してもそれは創立費の範囲になります。ですから、かかった費用によって創立費なのか開業費なのか判断できるようにこの2つは覚えておきましょう。

お金が必要な会社設立

会社昔よりも最近は、会社設立をするということか身近なものに変化してきているので個人事業主から自分の会社を設立するためにこれから行動していきたいと考えている人も居るでしょう。しかし、そんな人に理解しておいて欲しいのがタダでは会社を作ることはできないという点です。会社という形にすることで、今までよりも色んな会社と取引を進めやすくなるでしょうし、事業をより拡大していくということも個人事業主の頃と比較するとしやすくなっていくと予想されます。ですが、それもお金を全く使わずにできるという訳ではありません。ですから、まず会社を創るということはある程度のお金が必要であるという認識を持った上で進めていく必要があります。

今回は、会社を設立するにあたりどれくらいの費用がかかるのか目安についてご紹介します。設立する会社の種類によっても費用は異なりますし、創設費と開業費に関しても違いがあったりと費用に関して知っておくべきことは多くあります。費用に関することは、事前に知っておかなければ会社設立をいざ進めてみてもスムーズにことが運ばないということも予想されます。ですから、会社を設立するために手はずを整えていくにあたってどのタイミングでどれくらいの金額が必要になるのかを知り、目安の金額を準備しておくことで会社設立したいのにお金が足りないという事態を防ぐことにも繋がります。ですから、費用に関する知識をこれを機に覚えておきましょう。